お金や税金の話・・・だけではない

鳩山さんは、借金を増やさずにいろいろな政策をやっていくと
言っていました。
でも、最近は、税収も減っているし、なんかいろいろ増税してしまおうかという雰囲気。
選挙前のころの鳩山さんの勢いを思い出そうという映像が次のところで残っていました！
http://www.youtube.com/watch?v=G9pleidjQ1A&feature=related
手当てを厚くするのは結構ですが、初心を忘れずに頑張ってくださいね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000064-jij-pol
厚生労働省は2010年度から、母子家庭のみに支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給する方針を決めた。「子どもの貧困」を解消するため、父子も含めた一人親世帯を支援するのが狙い。支給対象は10万世帯程度の見通し。同年度予算の概算要求に、具体的な額を示さない「事項要求」として盛り込んだが、長妻昭厚労相は国の予算規模を100億円前後としている。
　同手当は、子どもが1人の場合、年収365万円未満の世帯が対象となる。所得に応じて月9850〜4万1720円が支給され、第2子には5000円、第3子以降には1人3000円が加算される。4、8、12月の年3回、前月までの4カ月分を支給しており、来年4月分からの支給が決まれば、最初の支給は同8月となる見通し。
　同手当の財源は国が3分の1、都道府県や市町村が3分の2を負担するため、父子家庭に同額を支給するための10年度の経費総額は約300億円となる。
　同手当の父子家庭への支給は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げており、社民、国民新両党との連立政権政策合意にも盛り込まれた。しかし、財務省は「事項要求」について「断固査定する。ほとんど（実現）できないだろう」（藤井裕久財務相）と、厳しく臨む姿勢で

いよいよ電気代が上がりますな。
この制度、まともにやると、太陽光発電を始めた家庭が電力会社に買い取ってもらった料金をソーラーパネルを持っていない人も含めて皆で電気会社に払ってあげましょうというもの。
これで、太陽光発電に２００万円くらい払って乗り換える人もいるかもしれませんが、自民党に政権が戻ったらこの制度はどうなるのでしょう。
自民党は責任与党としての立ち振る舞いを知っているから、簡単に廃止はしないでしょうけれど、なんらかの修正をすると思う。
でも、ソーラーパネルをもつ家庭が増えれば増えるほど、負担金が増えるので、将来的には年間で1万円以下の負担を、ソーラーパネルを持っていない人はもっている家庭のために負担させられる訳。
何百万円もソーラーパネルにお金を投資できないごく普通の家庭にはつらいねこりゃ。

民主党の本質は次のテレビで議論していました！！
http://www.youtube.com/watch?v=7SNJpMSzz1Y
＜太陽光発電＞余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート
10月31日23時23分配信 毎日新聞

　政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。

　電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。

　電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０〜１００円程度になる見通し。【柳原美砂子】

　◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い

　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。

　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。

　世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。

　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４〜６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。

　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。

　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。

　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている

この本は、700点をとったら一度は試していただきたい。
若干本番よりはやいけれども、このスピードで練習しておくと
間違いなく本番はゆっくりにかんじるはず。
問題数が多いというのもおすすめ。
世間では聞くだけで英語が出来るようになるとか甘い言葉が
ありふれていますけれど、この問題集を含めたくさんの
リスニングのノックを受ければ、受けた分だけの結果は
帰ってきます。